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李録(ヒマラヤ・キャピタル)の保有銘柄・ポートフォリオ

李録(リー・ルー)じっくり長期保有

2026年6月末時点(2026年8月14日提出)

マンガーが「中国のバフェット」と評した李録の運用会社。少数の銘柄に集中して長く持つ。

運用額(13F)37億ドル
銘柄数8
上位10銘柄の割合100.0%
前の四半期から新規 0・買い増し 2・売り減らし 0・全売却 6

今期の売買(2026年4〜6月期)

2026年4〜6月期にヒマラヤ・キャピタルが新しく買った銘柄はありません。すべて売った銘柄は6銘柄(バンク・オブ・アメリカ、オキシデンタル・ペトロリアム、S&Pグローバルなど)。

金額で見て大きく買い増したのはPDDホールディングス、バークシャー・ハサウェイ、大きく売り減らしたのはなしです。

保有額が最も大きいのはアルファベットで、全体の24.5%を占めます。上位5銘柄で94.8%です。

買い増しPDDホールディングス、バークシャー・ハサウェイ全売却バンク・オブ・アメリカ、オキシデンタル・ペトロリアム、S&Pグローバル、H&Rブロックなど

どんな投資家か

1966年に中国で生まれ、1989年の天安門事件で学生リーダーの一人となった後、米国に渡った。コロンビア大学で学位を取り、1997年にヒマラヤ・キャピタルを設立。故チャーリー・マンガー氏が自分の資産の運用を任せた数少ない投資家として知られる。

主な実績

  • 中国の電気自動車メーカーBYDをマンガー氏に紹介し、2008年のバークシャーによるBYDへの投資につながった
  • 少数の銘柄に集中し、何年も持ち続ける運用を続けている

経歴と実績は、本人・会社の公表資料と報道をもとにまとめたものです。

業種の内訳

コミュニケーション・サービス 49.4%一般消費財・サービス 25.1%金融 24.7%情報技術 0.9%

保有銘柄

評価額は四半期末の株価で計算した金額。増減は前の四半期(2026年3月末)との比較です。

#銘柄評価額割合 保有株数増減株数増減率発行済株式に占める割合
1GOOGLアルファベット9億ドル24.55%2,543,300——0.02%
2GOOGアルファベット9億ドル23.39%2,451,300——0.02%
3PDDPDDホールディングス8億ドル22.17%10,761,119買い増し+6,153,119+133.5%0.77%
4BRK-Bバークシャー・ハサウェイ6億ドル14.98%1,108,318買い増し+210,569+23.5%0.05%
5EWBCイースト・ウエスト・バンコープ4億ドル9.68%2,776,351——2.03%
6CROXクロックス1億ドル2.89%887,093——1.94%
7TMEテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ5,503万ドル1.49%6,590,836——0.40%
8AAPLアップル3,200万ドル0.86%110,600——0.00%

全部売った銘柄

2026年3月末には持っていて、2026年6月末には持っていない銘柄。金額と株数は前の四半期の時点。

銘柄前の四半期の評価額株数
BACバンク・オブ・アメリカ1億ドル2,997,987
OXYオキシデンタル・ペトロリアム9,532万ドル1,466,500
SPGIS&Pグローバル5,166万ドル121,463
HRBH&Rブロック5,164万ドル1,626,906
MCOムーディーズ5,138万ドル117,784
MSCIMSCI1,021万ドル18,939

運用額(13F)の推移

25億ドル24/09
27億ドル24/12
22億ドル25/03
27億ドル25/06
32億ドル25/09
36億ドル25/12
32億ドル26/03
37億ドル26/06

各四半期末の、13Fに載った保有銘柄の評価額の合計。

よくある質問

李録の最大の保有銘柄は何ですか?

2026年6月末時点の13Fでは、アルファベットが最大で、評価額は9億ドル、ポートフォリオの24.5%です。

李録が最近買った銘柄は?

2026年4〜6月期に新しく買った銘柄はありません。

李録が売った銘柄は?

2026年4〜6月期にすべて売った銘柄はバンク・オブ・アメリカ、オキシデンタル・ペトロリアム、S&Pグローバル、H&Rブロック、ムーディーズなどです。

保有銘柄の数と運用額は?

2026年6月末時点で8銘柄、評価額の合計は37億ドルです(13Fに載る米国の上場株などの分)。

次の保有銘柄はいつわかりますか?

13Fは四半期末から45日以内に提出されます。次の報告の期限は2026年11月14日ごろで、提出されるとこのページも自動で更新されます。

出典:SEC(米国証券取引委員会)に提出された Form 13F。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。