AIデータセンターと電力不足｜恩恵を受ける米国株を5分野で解説

何が問題になっているのか

問題は、データセンターが電気を欲しがるスピードに、発電所や送電線の建設が追いついていないことです。その結果、「電気が来るまで何年も待たされる」「電気料金が上がる」という2つのことが起きています。さらに、建設予定地の住民の反発も広がっています。

電気が来るまで何年も待たされる

世界最大のデータセンター集積地である米バージニア州北部では、地元の電力会社ドミニオン・エナジーに、データセンターなどから合計約7,000万キロワット（70ギガワット）の電力供給の申し込みが寄せられています（2026年2月時点）。これは、同社がこれまでに記録した最大の電力需要（約2,470万キロワット）の3倍近く（約2.8倍）にあたります。

送電網そのものの古さも壁になっています。米エネルギー省によると、米国の送電線の約70%は建設から25年以上がたち、寿命の終わりに近づいています。古い送電網に都市並みの電力を使う施設をつなぐには、大規模な増強工事と長い時間がかかります。

電力が足りないため、データセンターを建てても、すぐには電気を使えません。そのため、電力会社を待たずに自分で発電する動きも出ています。2026年7月には、接続まで5年待つと言われた事業者が、計画を自前の燃料電池で発電する形に切り替え、地元の許可を得ました。

ただし、自前の発電にも課題があります。イーロン・マスク氏が率いるxAI（現在はSpaceXの一部門）は、テネシー州メンフィスの巨大施設「Colossus」に多数のガスタービンを持ち込みました。環境団体は許可された台数を超えていると指摘し、排ガスや騒音に周辺住民の批判が集まりました。また、1か所の発電設備だけでは故障のときに代わりがありません。多くの発電所や蓄電池が互いに支え合う送電網につながっていることは、安定した電力の前提でもあります。

電気料金が上がる

米国東部の13州と首都ワシントンに電気を送る送電網の運営組織PJMは、数年先に必要な発電能力を前もって確保するため、発電所を持つ会社から「その時期に発電できる状態にしておく」という約束を入札で買っています。この入札で決まる「将来の電力を確保する費用（容量価格）」が急上昇しています。

2025/26年度のこの「将来の電力を確保する費用」の総額は約147億ドルで、前年度の約22億ドルから大きく増えました。PJMの市場を監視する独立機関は、データセンターの需要がなければ、この総額は約93億ドル少なかったと分析しています。総額の約6割にあたります。

この費用は、地域の電力会社が利用者に届ける電気を確保するために支払うものです。そのため、電力会社はこの費用を電気料金に含めて、家庭や企業から回収します。たとえば首都ワシントンでは、2025年6月から家庭の電気代が月約21ドル上がり、そのうち約10ドルがこの費用の上昇分とされています。

電力会社の収益の仕組みも、料金を押し上げる要因として指摘されています。米国の多くの電力会社は、送電線や変電所などに投資した金額に応じて、一定の利益を料金に上乗せすることが認められています。そのため、設備を多く建てるほど利益が増えやすく、電力会社を監視する団体などは、これが必要以上の設備投資と家庭の負担増につながると批判しています。

米エネルギー情報局（EIA）によると、米国の電力消費量は2025年に過去最高を記録し、2026年と2027年も過去最高を更新する見通しです。同局は、その主な理由としてAIデータセンターと、暖房や自動車などの電化を挙げています。

建設への反発が広がる

電気料金への不安に加え、ガス発電の排ガスや冷却設備の騒音、水の使用を心配する声が、建設予定地で強まっています。シカゴ郊外のイリノイ州ネイパービルでは2026年1月、住民の反対を受けて、市議会がデータセンター計画を6対1で否決しました。近くのオーロラ市は2025年9月から180日間、新しいデータセンターの受け付けを止め、その間に騒音や水の使用などのルールづくりを進めました。こうした動きは全米に広がり、選挙の争点にもなりつつあります。