サイバー攻撃の今と、守りを担う米国企業

守りの需要を取り込む米国企業。主な上場銘柄と相次ぐ大型買収

第2章の製品分野ごとに、主な米国上場企業をまとめました。大手は複数の分野をまとめて提供しています。銘柄を押すと、各社の業績を確認できるページに移ります。

※「市場の伸び」は2026年の前年比予測で、分野全体の伸びを示すものです。個々の企業の成長や株価の見通しを示すものではありません。企業名は各分野の代表例であり、特定銘柄の推奨ではありません。銘柄に表示している売上の前年比は、直近の決算の数値です。

世界の情報セキュリティ支出全体の伸びは2026年に12%台（Gartner）です（分野別の伸び率は2026年3月時点、全体とAIセキュリティは2026年9月時点のGartner予測）。これを基準にすると、製品分野は次の3つに分かれます。

• 高成長（市場平均の2倍前後以上）：CNAPP、SASE、AIセキュリティです。いずれも「クラウド化」と「生成AIの普及」という企業のITの変化そのものが需要を生んでいます。ただし、GoogleのWiz買収のように大手が積極的に参入しており、競争も激しい分野です。
• 市場平均以上：バックアップ・復旧、脆弱性管理です。ランサムウェアと脆弱性悪用の増加（第1章①②）が直接の追い風です。
• 市場平均並み：EDR・MDR、IAM・PAMです。すでに多くの企業が導入済みの成熟した分野で、市場規模は大きいものの伸びは落ち着いています。この分野の企業は、AIセキュリティなどの高成長分野に製品を広げられるかが成長のカギになります。

各分野の市場が伸びる理由

• CNAPP（クラウドの設定ミスや不正な動きを検知するサービス）：企業は業務システムを自社のサーバーから、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウド（不特定多数の企業が共同で使うクラウド基盤）へ移しています。クラウドでは「責任共有モデル」（基盤の安全はクラウド事業者、その上の設定やデータの安全は利用企業が負うという考え方）が原則で、アクセス権限の付け間違いや、社外から見える状態でのデータ保存といった設定ミスは利用企業の責任です。しかも、複数のクラウドを併用するマルチクラウドや、開発部門が日々システムを更新する開発手法（DevOps）が広がり、設定の数と変更の頻度は人手では確認しきれない量になっています。攻撃者もここを狙っており、CrowdStrikeによると2025年のクラウドへの侵入は前年から37%増え、国家系の攻撃者（国の支援を受けたハッカー集団。第1章⑤参照）による情報収集目的のクラウド侵入に限ると266%増えました。さらに生成AIの開発・運用も多くがクラウド上で行われるため、守る対象は今後も増え続ける見込みです。
• AIセキュリティ：Verizonの2026年版DBIRでは、会社の端末で生成AIを日常的に使う社員が45%と、前年の15%から急増しました。その67%は会社が管理していない個人アカウントからの利用で、機密情報をAIに入力して漏らすリスクが高まっています。また、プロンプトインジェクション（AIに不正な指示を紛れ込ませて操る攻撃）は90社超で確認されています（CrowdStrike）。今後は企業がAIエージェントにシステム操作の権限を与える場面が増えるため、「AIに何をさせてよいか」を管理する需要が生まれています。
• SASE・ファイアウォール：リモートワークとSaaS（インターネット経由で使う業務ソフト）の普及で、「社内ネットワークの入口を守ればよい」という従来の前提が崩れました。しかも、その入口であるVPN装置自体が脆弱性を突かれる事例が相次いでおり、中国系の攻撃者が悪用した脆弱性の40%がこうした境界機器を狙ったものでした（CrowdStrike）。そのため、社内に置く従来型の守りの機器（VPN、IDPS、NAC）をやめ、どこからの接続もクラウド上で毎回確認するSASEに切り替える企業が増えています。
• バックアップ・復旧：最近のランサムウェアは、復旧を妨げるためにバックアップも先に壊しに来ます。そのため、イミュータブルバックアップ（一度保存すると管理者でも書き換えや削除ができないバックアップ）への買い替えが進んでいます。アサヒが受注システムの復旧に約2か月を要したように、復旧の速さが損失の大きさを左右することも、経営陣が投資を増やす理由です。
• 脆弱性管理・露出管理：第1章②のとおり、脆弱性の悪用は初期侵入で最も多い手口になりました。それにもかかわらず、実際に悪用されていると米政府が公表した脆弱性のうち、完全に修正されたのは26%にとどまり、修正までにかかる日数の中央値は43日でした（Verizon）。攻撃者がAIで脆弱性を探す速度も上がっており、「どれから直すか」を自動で判断する製品への需要が高まっています。
• EDR・MDR：大企業の多くはすでにEDRを導入済みで、市場は成熟しつつあります。今後の伸びは、中堅・中小企業への普及と、セキュリティ人材不足を補うMDRが中心です。
• IAM・PAM：こちらも成熟した分野ですが、AIエージェントやシステム同士の連携用アカウントなど、人間以外のID（非人間ID）が急増しています。これらの棚卸しや権限の見直しを行うIGA（IDガバナンス）が、分野全体より高い伸びを示しています。

なお、市場の伸びと個々の企業の伸びは一致しません。同じ分野でも、シェアを奪う企業と奪われる企業があるため、各社の売上成長率やNRRもあわせて確認する必要があります。

相次ぐ大型買収

この業界では、大手による大型のM&A（企業の合併・買収）が続いています。第2章のプラットフォーム化の流れに合わせ、顧客に「まとめて全部」を売れるよう、大手が自社に足りない分野の企業を買い足しているのです。

1. 2026年に完了・同社史上最大の買収Google（親会社はAlphabet）→ Wiz（CNAPP）約320億ドル
2. 2026年2月に完了Palo Alto Networks → CyberArk（PAM）約250億ドル
3. 合意済み・2027年前半に完了予定Proofpoint（非上場）→ Varonis（データセキュリティ）約63億ドル

この業界の企業を分析するときによく使われる指標